行動計画

 

 

社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間：２０２１年 １月 １日〜２０２５年 １２月 ３１日までの５年間

 

目標１．産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後休暇・育休中の社会保険料免除など

    制度や手続きの概要について、周知や情報提供を行う。

 （１）法制度および社内制度に関する資料を作成し、産前産後休業・育児休業取得予定者へ配布、および概要の説明をする

 （２）上記については、行動計画期間内に実施する

 

目標２．妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

 （１）産前休暇前に面談を実施する

 （２）産休・育児休業経験者、または同等の知識を持つ者を相談窓口とする

 （３）担当者は必要に応じて、または定期的に連絡・面談等の必要な措置を実施する

 （４）上記については、行動計画期間内に実施する

 

目標３．年次有給休暇の取得日数の向上を促進する。

 （１）年次有給休暇の取得状況を把握する

 （２）全社員に対して社内連絡で年次有給休暇取得の促進を啓発する

 （３）年次有給休暇取得の目標値に達していない社員に対して、取得するよう指導する

 （４）上記については、行動計画期間内に実施する